出入国在留管理庁及び厚生労働省は2月20日、「育成就労制度　運用要領」を公表しました。
全452ページに及ぶ大部な内容で、制度の趣旨から罰則まで
実務上の取扱いが詳細に示されています。

本制度は、これまでの技能実習制度を見直し
「人材確保」と「人材育成」を両立させることを目的とする新たな在留制度です。
人材紹介や受入支援に関わる企業・監理団体・登録支援機関にとって、極めて重要な指針となります。

【2027年６月～】「育成就労制度」とは？

2024年6月に公布された改正法により従来の技能実習制度は廃止され2027年６月から、人材育成と確保を目的とした「育成就労制度」が施行されます。林芳正官房長官は記者会見…

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運用要領の構成（全10章）

• 第1章　育成就労制度の趣旨
• 第2章　育成就労制度の概要
• 第3章　育成就労法の目的・定義等
• 第4章　育成就労計画の認定等
• 第5章　監理支援機関の許可等
• 第6章　育成就労外国人の保護
• 第7章　補則
• 第8章　養成講習
• 第9章　違法行為の防止・摘発及び行政処分
• 第10章　罰則

経営者が押さえるべき３つの実務ポイント

①「育成就労計画」の質が問われる

「育成就労計画」は制度の中心であり、概要は以下の通りです。

• 育成就労実施者は必ず計画を作成し、事前に認定を受ける必要がある。
• 1人ごとに3年間の計画を作成。
• 転籍（実施者変更）が可能だが、その場合も新たな計画認定が必要。
• 認定後も基準を満たさなければ取消しあり。

手続は厳格で、形式的な書類提出では足りません。
業務内容・到達目標・評価方法・日本語能力の向上計画など
具体的な育成設計が必要になります。

「とりあえず人手不足だから受け入れる」という姿勢では
計画認定や継続雇用に支障が出る可能性があります。

② 監理支援機関の責任が強化

許可要件や監督体制が厳格化され、不適切事案への行政処分も明確化されました。
受入企業は、監理支援機関の選定を慎重に行う必要があります。

「紹介してもらったから安心」ではなく
コンプライアンス体制の確認が必須です。

③ 外国人本人の保護規定が明文化

外国人保護が以下のように強化されました

• 強制、違約金、旅券・在留カードの保管は禁止。
• 違反には罰則。
• 外国人は法務省・厚労省へ通報可能。
• 人権侵害があった場合の転籍支援体制を整備。

労働条件の明示、適正な賃金支払い、ハラスメント防止体制など、
一般労働法制と同様の適正運用が前提です。

人材紹介・採用戦略への影響

育成就労制度は、単なる「制度変更」ではありません。

✔ 長期的な人材育成モデルへの転換
✔ 採用後の定着支援の重要性増大
✔ 違反時の企業リスク拡大

といった構造的な変化をもたらします。

特に介護・建設・製造・農業分野では
外国人材を「戦力」として育成できる企業と
「補充要員」として扱う企業で大きな差が生まれるでしょう。

外国人採用を「リスク」ではなく「成長戦略」に変えたい経営者の皆様
制度開始前の準備が、将来の競争力を左右します。

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