日本の労働生産性は28位,製造業の生産性にフォーカス／民間調査

2026年1月21日 2026年1月21日

人財サポート

日本生産性本部は12月22日、「労働生産性の国際比較2025」を公表しました。
本レポートからは、日本の労働生産性を巡る厳しい現状が改めて浮き彫りになっています。
特に注目すべき点は、次の3点です。

2024年の日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル（購買力平価換算で約5,720円）となり
OECD加盟38カ国中28位でした。
2018年には21位だったものの、2020年に28位まで急落しています。

その後、一時的な回復の兆しを見せたものの、再び28位に低下し
この順位が定位置化しつつあります。

レポートでは、実質経済成長率がマイナス0.2％と縮小する一方
人手不足を背景に就業者数が増加したことが、生産性低下の一因と分析しています。

主要先進国7カ国（G7）と比較しても、日本の時間当たり労働生産性は最も低い水準が続いています。
アメリカが116.6ドルであるのに対し、日本は60.1ドルと、アメリカの約5割にとどまっています。

さらに、1970年以降約50年間の推移を見ると、他のG7諸国では順位の入れ替わりがある一方
日本だけが一貫して最下位に近い水準にあり
2020年以降は日本のみが生産性を急激に低下させている点も特徴的です。

製造業の労働生産性についても、日本の後退は鮮明です。
2000年には世界トップだった日本ですが、2005～2010年には7位
2015～2021年には15～18位、そして2022年以降は20位まで順位を落としています。

一方、近年上位を占めているのは、アイルランド、スイス、アメリカなどの国々です。
レポートでは、これらの国が情報産業や製薬産業など
高い付加価値を生み出す分野を成長させてきた点を指摘しています。

人手不足が深刻化する中、「人を増やす」だけでは生産性は向上しません。
業務の見直し、デジタル化の推進、人材育成や適切な配置など
一人ひとりの付加価値を高める人材戦略が、これまで以上に重要となっています。

人財サポートでは、生産性向上につながる人事制度設計や人材活用の見直しについて
企業の実情に応じた支援を行っています。
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