人手不足が深刻化する中、企業の採用環境は大きな転換点を迎えています。

マイナビが公表した「企業人材ニーズ調査 2025年版」によると、
約3社に1社が「これまで通りの採用手法では限界が来ている」と感じていることが明らかになりました。

特に、医療・福祉、生活関連サービスなどの人材不足業種では
「募集を出しても人が集まらない」「採用しても定着しない」といった声が多く聞かれます。

採用未充足は“特別な問題”ではない

企業の採用担当者に2025年の人材採用状況を聞いたところ
「これまで通り採用できている」割合は46.3％でした。

一方、「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」と回答した割合は33.8％
「これまで通りの採用には既に限界が来ている」割合は10.5％です。

つまり、新卒・中途・アルバイトを問わず
約4割の企業が「予定人数を採用できていない」と回答しています。

もはや採用未充足は、一部の企業だけの問題ではありません。
✔ 求人を出しても応募が少ない
✔ 採用コストだけが増えている
✔ 現場の負担が限界に近づいている

こうした状態が続くと、既存社員の疲弊や離職リスクの増大につながります。

ニーズの高い人材は

これまで通りの採用が難しい人材の自由回答では
「新卒」「若手」の回答が目立ち
若年層のニーズの高さがうかがえました。

「新卒」では、新卒理系の大学生、工業高校の新卒
「若手」では、継続的に勤務してくれる若者が求められています。

また、IT・技術者、看護・介護など特定の専門性を備えた人材や
「即戦力」「経験者」など実務の経験値に対するニーズもみられました。

AI時代でも「人が必要な仕事」はなくならない

一方で、AIによる業務代替が進み
一部では「人が余るのでは」という不安も語られています。

AIによる業務代替については
すでに一部企業で人員削減の影響が出ている企業（12.3%）が確認され
今後影響がありそうという回答も多数あります。
特に大企業ほどAI導入の影響が顕著であることが示されました。

一方、「人員削減への影響はないだろう」と回答した割合は30.7％でした。
業種別でみると、宿泊業・飲食店、教育業、医療・福祉、建設業などで
「人員削減への影響はない」が高い傾向があります。

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