日本労働組合総連合会（連合）は2025年12月
「日本の社会像に関する意識調査2025」の結果を公表しました。
本調査は、全国の15歳以上の働く人（自営業・フリーランスを除く）1,000名を対象に実施されたものです。

「暮らしに満足」している人は半数以下

調査結果によると、現在の暮らしに「満足している」と回答した人は40.5％にとどまり、半数を下回りました。
また、将来に不安を感じている人は65.4％と過半数を占め
その主な要因として「老後の生活」(58.3%)「将来の資産形成」(56.4%)が挙げられています。

さらに、「10年後の日本は今より良くなっていると思うか」という質問では
「良くなっている」と回答した人は30.1％に対し
「良くなっていない」と考える人は69.9％と
約7割が日本の将来に悲観的な見方を示しました。

賃金・労働環境の改善が最重要

自身の考える“理想の社会”を実現するために
重要であると思うものを聞いたところ
1位「賃金・労働環境の改善」（46.3%）
2位「安定した雇用」（41.3%）
3位「医療や介護など社会保障制度の充実」（35.3%）
4位「貧困・格差の解消」（30.3%）
5位「失敗してもやり直しがきく環境」（26.4%）でした。

働き方について、条件や安定性の向上を求める人が多いようです。

SNSを使う時間が長いほど、不安を感じる

1日のSNSや動画コンテンツなどの使用時間別に、「将来に不安を感じる」の割合は
SNSや動画コンテンツの使用時間が長いほど、高くなる傾向がみられ
最も高くなった5時間以上の人（86.0%）では
全く使用しない人（43.5%）より42.5ポイント高くなりました

人材紹介・採用の現場から見える課題

この結果は、単なる社会意識調査にとどまらず
企業の採用活動や人材定着に直結する重要な示唆を含んでいます。

働く人の多くが将来に不安を抱える中で
「この会社で働き続けて大丈夫か」
「長期的に生活を支えられる職場か」
といった視点で企業を選ぶ傾向は、今後ますます強まると考えられます。

特に人材紹介の現場では

• 給与水準だけでなく、将来のキャリアが描けるか
• 福利厚生や退職金制度など、長期的な安心感があるか
• 教育・育成の仕組みが整っているか

といった点が、求職者から重視されるケースが増えています。

企業に求められる「安心感の見える化」

人材確保が難しい時代だからこそ、企業側には
「不安を感じさせない情報発信」
「将来像を具体的に示す採用設計」
が求められます。

人材紹介を活用する場合でも
自社の強みや働き続けられる理由を整理し
求職者に分かりやすく伝えることが、採用成功・定着率向上のカギとなります。

当事務所では、人材紹介に精通した社労士として
採用戦略の整理から労務制度の見直し、定着支援まで一貫したサポートを行っています。
将来に不安を抱える働き手に「選ばれる企業づくり」に取り組みたいとお考えの事業者様は、ぜひご相談ください。

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