【2027年６月～】「育成就労制度」とは？

2025年10月6日 2025年10月7日

人財サポート

2024年6月に公布された改正法により
従来の技能実習制度は廃止され
2027年６月から、人材育成と確保を目的とした「育成就労制度」が施行されます。

林芳正官房長官は記者会見で
「技能実習は制度目的と運用実態の乖離が指摘されてきた。
外国人にとって魅力ある制度を構築し、長期にわたり産業を支える人材を確保していく」と語りました。

名古屋の社労士として、制度の本質と実務への影響をわかりやすく解説します。

制度の目的と背景

技能実習制度の「国際貢献」から、「国内の人材育成・確保」へと目的を転換
特定技能制度との連携により、段階的なスキルアップと長期的な雇用を支援

特定技能のレベル

ステージ	期間	内容
育成就労	最大3年	日本語・技能の基礎を習得。特定技能1号への移行を目指す。
特定技能1号	最大5年	より高度な技能・日本語能力を習得。
特定技能2号	制限なし	熟練技能者として長期的な就労が可能。

制度のポイント

育成就労計画の認定制度：外国人ごとに育成目標・内容を記載し、認定を受ける
監理支援機関の許可制度：技能実習制度より厳格な基準で許可制に
転籍の柔軟化：一定条件下で本人意向による転籍が可能
送出しの適正化：MOC（二国間取決め）や手数料の適正化を推進

日本語能力の基準

ＣＥＦＲ（ヨーロッパ言語共通参照枠）を参考に
日本語の学習・教授・評価を考える際に必要になる
実生活において日本語を使ってどんなことができるかを以下の通りに示しました。

JLPT（日本語能力試験）との対応は
- N5＝A1（基礎段階）具体的な欲求を満足させるための
  よく使われる日常的表現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。
- もし、相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら簡単なやり取りをすることができる。
- N3＝B1（自立した言語使用者）など
  仕事、学校、娯楽でふだん出合うような身近な話題について
  共通語による話し方であれば、主要点を理解できる。
- 身近で個人的にも関心のある話題について、
  単純な方法で結び付けられた、脈絡のあるテクストを作ることができる