帝国データバンクが2月に公表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると
2025年1月時点で正社員が「不足」と回答した企業は53.4％に上りました。
また、非正規社員が「不足」と回答した企業は、30.6%でした。

SEが不足、「情報サービス」がトップ

特に「情報サービス業」（72.5％）や「建設業」（70.4％）では深刻な人手不足が続いています。
その他、「メンテナンス・警備・検査」（66.5％）や「運輸・倉庫」（66.4％）など、8業種が6割台で続きます。

非正社員「人材派遣・紹介」がトップ

非正社員の人手不足割合は「人材派遣・紹介」が65.3％で最も高いです。
国内全体が深刻な人手不足のなか、派遣人材によって労働力を補う動きが活発化したことが背景にあります。

企業がとるべき対策

このような状況の中、多くの企業が人材確保や賃金引き上げといった対応を迫られています。
特に人手不足を感じている企業では68.1％が「正社員の賃上げを実施する見込み」と回答しており、全体を大きく上回っています。
その他、「適正」が58.3％、「過剰」が51.9％でした。
以上のことから、労働市場の競争が激化していることがうかがえます。

では、人手不足の状況に直面した企業は、どのような対策を講じるべきなのでしょうか？

1. 採用活動の見直し

人材確保のためには、求人条件や採用プロセスの見直しが必要です。
特に、給与や福利厚生の充実、柔軟な働き方の提供などが求職者の関心を引くポイントになります。

2. 定着率向上のための職場環境改善

採用してもすぐに辞めてしまっては意味がありません。
社員が長く働ける環境を整えるために、職場環境の改善や研修制度の充実を図りましょう。

第3の賃上げ

福利厚生を充実させることで従業員の手取りを増やす「第3の賃上げ」が注目されています。

例えば、名古屋市の住宅関連の会社では、食事補助に力をいれています。
会社支給のカードに、一定額がチャージされます。

食事補助は3500円まで経費として処理でき、所得税はかからないので、従業員の手取りがアップします。

参考ページ　ヤフーニュース「ランチ代半額で…実質手取りアップ?企業も注目「第3の賃上げ」=福利厚生 家事代行サービス導入した病院も」

3. 外部専門家への相談

人手不足が進む中で、労務管理の適正化や助成金の活用も重要なポイントです。
社労士に相談することで、労働環境の改善や人材定着に向けた具体的なアドバイスを受けることができます。

人手不足の問題は一朝一夕に解決するものではありませんが、適切な対策を講じることで、企業の持続的な成長を実現することが可能です。
労務管理や働き方改革についてお悩みの企業様は、ぜひ当事務所までご相談ください。

参考ページ「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」

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