東京商工会議所は2月26日、人材育成担当者を対象に、
社員の育成や成長に関する実態を調査した結果を公表しました。

調査では、多くの企業が新入・若手社員の育成と定着に
不安を感じていることが明らかになっています。

特に人手不足が続く中小企業では、
「採用しても定着しない」という課題が深刻化しています。

新入・若手社員の育成に関する課題

調査によると、新入・若手社員の指導・育成に関する課題として
次のような声が多く挙がりました。

• 指導・育成しても会社をやめてしまう（49.4％）
• 指導・育成しても活躍しない（41.0％）

企業側が時間やコストをかけて育成しても
早期離職につながることへの不安が大きいことがわかります。

採用市場が厳しい現在では、採用そのものよりも「定着」が経営課題になりつつあります。

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定着に効果が高い施策は「賃上げ」

人材定着のための取組として、企業が挙げた施策は次の通りです。

• 賃上げ（70.8%）
• 福利厚生の拡充(52.8%)
• ワークライフバランス支援(43.2%)

このうち、最も効果が高いと回答されたのは「賃上げ」（56.6％）でした。

待遇面の改善から取り組んでいる企業が多いことが伺えます。

ただし、すべての企業が大幅な賃上げを行えるわけではありません。
そのため

• 職場環境の改善
• キャリアの見える化
• 働きやすい制度づくり

など、給与以外の魅力づくりも重要になっています。

若手の半数以上が「管理職になりたくない」

同時に実施された若手社員などを対象とした調査では、次の結果が出ています。

新入・若手社員では
約54～55％が「管理職を目指したくない」と回答しました。

一方で、中堅社員になると

• 管理職を目指したい　52.3％
• 目指したくない　47.7％

となり、「管理職を目指したい」と考える人が増え、キャリアが進むにつれて意識が変化する傾向も見られました。

管理職を目指す理由としては

• 仕事を通じて成長したい

目指さない理由としては

• 自分には適性がなさそう

などが挙げられています。

採用後の「育成設計」が定着率を左右する

近年は、採用時に給与だけでなく

• 成長できる環境があるか
• キャリアの見通しがあるか
• 働きやすい職場か

といった点を重視する若手が増えています。

そのため企業では

• 入社後の教育体制
• キャリアステップ
• 評価制度

などを整理し、「この会社で成長できる」というメッセージを
採用段階から伝えることが重要になっています。

社労士からのアドバイス

～採用と定着はセットで考える時代～

人手不足の時代では、

「採用 → 育成 → 定着」

を一体で考えることが重要です。

採用活動だけでなく、入社後の定着支援まで設計することが
人材確保の大きなポイントになります。

人材確保や定着でお悩みの企業様は
採用戦略や人事制度の見直しも含めて検討してみてはいかがでしょうか。

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