職場情報提供についての手引きが公開されました

2024年4月10日 2024年4月11日

人財サポート

名古屋の職業紹介会社「人財サポート名古屋」です。

厚生労働省は、「求職者等への職場情報提供にあたっての手引き」を公開しました。
転職経験者、求人企業及び民間人財サービス事業者にヒアリングをしています。

約6割が不都合なギャップを感じている事実

「働き始めてから知った実際の職場環境との間に、自身にとって不都合なギャップがあった者」は
全体の約６割となっています。

このようなギャップが可能な限り生じないようにするためには
職場に関する種々の情報を適切に提供し、実際の職場環境等とのギャップを解消することが必要です。

まず、法律で公開を義務づけれている情報を整理しています。

労働者の募集に当たり開示・提供するもの	労働条件、募集・採用状況や能力開発に関する取り組み状況
労働者の募集の有無にかかわらず定期的な公表が求められるもの又は公表することが望ましいとされているもの	中途採用者の割合、育児休業の取得状況、プラチナくるみん次世代育成支援対策の実施状況、女性の活躍状況
資本市場において公表する非財務情報（人的資本関係）	人材育成、社内環境整備の方針、女性管理職比率など

厚生労働省の手引きより

手引きでは労働者が公開を求めている情報を整理しています。

企業・仕事に関する情報	企業の安定性、事業・業務内容、習得できるスキル、入社後のキャリアパス
環境に関する情報、労働条件	在宅勤務、テレワーク、副業・兼業の可否、女性の活躍状況、育児休業等の取得状況、短時間勤務等
その他の情報	転職者の場合は、経験者採用等割合・離職率、研修制度等非正規雇用労働者の場合は、就職後のキャリア形成、正社員転換制度の有無・実績等

労働者が公開を求めている情報

求人票やホームページに、これらの企業情報を公開することで、他社との差別化につながります。
良い人材を採用したい方は、ぜひご参考にしてください。
求職者等への職場情報提供に当たっての手引

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