日本バス協会の試算によると、今後、毎年継続的に約3千人のバス運転者が減少する見込みです。
現状、運転者数の不足によるバスの減便・廃止が日々進行していますが
高齢者や学生の移動には欠かせない存在です。

そこで、2025年6月11日、出入国在留管理庁が開催した有識者会議において
バス・タクシー業界での外国人材の受け入れ拡大に向け、日本語能力要件の緩和案が提示されました。

■ポイント①：N4レベルでも就労可能に？

これまで求められていた日本語能力試験（JLPT）の
N3レベル（ある程度の会話力）から
「日本語サポーター」の同乗を前提に
N4レベル（基本的な会話が可能）への引き下げを検討しています。

背景には、バス・タクシー運転者の慢性的な人手不足があり
特に地方では路線バスの減便・廃止が深刻な問題となっています。

この仕組みによって、運転技術はあるが日本語力に課題のある外国人でも
段階的に日本での就労が可能になります。

■ポイント②：新たに「物流倉庫」「リネンサプライ」「廃棄物処理業」も対象へ？

同会議では、特定技能制度等の対象分野として
以下の新分野の追加も検討されていることが明らかになりました。

• 物流倉庫業
• リネンサプライ業（クリーニングやホテル向けリネンなど）
• 廃棄物処理業

これらの分野は現在、人手不足が深刻化しており、特定技能制度等の活用が期待されています。

■企業が注目すべきポイント

• 運転者不足の深刻な現場には朗報：即戦力となる外国人材の受け入れ拡大で、減便リスクを回避できる可能性。
• サポート体制の構築がカギ：日本語サポーターの確保や育成が求められ、行政や業界団体との連携も重要に。
• 新分野の追加でチャンス拡大：物流・清掃・リネン業界など、従来の制度対象外だった企業も特定技能の活用が可能に。

■人財サポートからのご案内

「外国人材を活用したいが、制度が複雑でよく分からない」
「日本語要件の変更によって、自社でも採用できる可能性が出てきた」
そうした企業さま向けに、採用サポートを行っています。

👉 出入国在留管理庁による資料はこちら：
有識者会議 資料ページ（出入国在留管理庁）

人財・仕事探しでお困りの方へ

人財サポートは
社会保険労務士が運営している職業紹介です。
ジョブナビ愛知の運営、
愛知県を中心とした仕事紹介を行っております。
求人票作成支援、適性検査、企業・学生向けの研修など
幅広い支援を行っております。
職・人財探しでお困りの方はぜひお問合せください。

お問合せはこちらからです！