出入国管理庁は、2024年末現在の在日外国人数を公開しました。
2024年末時点で日本に在留する外国人の数が過去最高の約376万人に達したことをご存じでしょうか。
この数字は、前年と比べて10.5％増加し、外国人労働者が急速に増加している現状を反映しています。

特定技能で働く外国人労働者

在留資格別では、「永住者」91万8116人が最多、次いで「技能実習」が46万6595人でした。

特に注目すべきは「特定技能」（36.5％増・28万4466人）で働く外国人の増加率が36.5％と最も高く
これらの方々が幅広い業界での人材不足を補い、大きな活躍をしている点です。

国籍別でも、中国（87万人3286人）が最多で
ベトナム（63万4361人）、韓国（40万9238人）が多数を占めているほか
ミャンマー、インドネシア、ネパール出身の外国人が急増しています。

在留外国人数が最も多いのは
東京都の73万8,946人で全国の19.6％を占め
次いで、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続いています。

参考ページ　出入国管理庁「令和６年末現在における在留外国人数について」

外国人受け入れの労務管理は慎重に

しかし、外国人労働者を受け入れる際には、労務管理において慎重な対応が必要です。

• 就業規則: 外国人労働者向けに適した規則の整備
• 労働条件通知書: 明確な条件の提示
• コミュニケーションの促進: 言語や文化の違いを克服し、職場環境を向上させるための手段
• 助成金活用: 外国人雇用促進のための制度を活用

これらの対応を誤ると、法的トラブルや職場環境の混乱につながる可能性があります。

公表資料　https://www.moj.go.jp/isa/content/001434755.pdf

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