「職場情報提供にあたっての手引き」について

6割を超える求職者が、入社後に不都合なギャップを感じています。

厚生労働省は、よりよい採用活動のための参考となるように
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定し公開しました。

人口減少による労働供給制約の下、個人の働き方へのニーズが多様化しています。
求職者等と企業等のミスマッチを解消し
希望する者の円滑な労働移動を促進するため、職場情報が適切に提供される必要があります。

採用活動

法令で定められている開示項目は?

労働関係法令によって、以下のように情報開示項目を整理します。

(1)労働者の募集に当たり開示・提供労働条件
募集・採用状況や職業能力の開発・向上及び職場定着の促進に関する取組状況
(2)労働者の募集の有無にかかわらず
 定期的な公表が求められるもの
 又は公表することが望ましい
中途採用者数の割合
育児休業の取得状況
プラチナくるみん取得企業の次世代育成支援対策の実施状況
女性の活躍状況 等
(3)資本市場において公表する非財務情報(人的資本関係)人材育成・社内環境整備の方針
女性管理職比率等

情報提供はどのようにする?

賃金、労働時間、キャリア形成等に関する情報については
ウェブサイト等への掲載、企業説明会や紹介事業者を経由して提供
などを検討ください。

「しょくばらぼ」は
「若者雇用促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」
に掲載されている企業等の情報を求職者等に総合的・横断的に提供するウェブサイトです。
情報提供をする際は、ご活用ください。

人財・仕事探しでお困りの方へ

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人財サポートは
社会保険労務士が運営している職業紹介です。
ジョブナビ愛知の運営、
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