厚生労働省が8月29日に公表した「外国人雇用実態調査」によると
外国人労働者を雇用する企業の69％が、雇用理由として「労働力不足の解消・緩和」を挙げました。

一方で、雇用現場ではコミュニケーションや手続きに関する課題も浮き彫りになっています。
本調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で外国人労働者を1人以上雇用する国内3,623事業所と
1万1,568人の外国人労働者を対象に実施されました。

日本で働く外国人

現在、日本で働く外国人労働者は約182万人。
在留資格別では「専門的・技術的分野」が最も多く（38.9％）、
続いて「身分に基づくもの」（27.6％）、「技能実習」（20.2％）が上位を占めています。

外国人労働者の国籍はベトナムが最も多く（32.4%）、
次いで中国（14.7%）、フィリピン（10.5%）と続きます。

また、日本国外から来た労働者の85.0%が「紹介会社・個人からの紹介」を通じて入職しており
多くが専門のルートを経由している実態が明らかになりました。

トラブル内容は？

入国にかかった費用は「20万円以上40万円未満」が最多（22.6%）でしたが
トラブル経験者も存在します

調査でも、仕事をする上でのトラブル「あり」が10.9％
「あり」の者について、そのトラブルの内容（複数回答）をみると
「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が18.6％、
「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった」が14.9％
「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」が8.8％
といった声が報告されています。

経営者が知っておきたい「外国人雇用のポイント」

一方で、外国人労働者を受け入れる企業側が抱える課題としては、以下の通りです。
言語と行政手続きという二つの壁が、外国人雇用を阻む要因となっていることがわかります。

1. 日本語力などによるコミュニケーションの難しさ（43.9％）
2. 在留資格申請などの事務負担（24.7％）
3. 「在留資格によっては在留期間の上限がある」（21.5％）
4. 「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」（20.9％）

企業が安定して外国人材を活用していくためには

• 在留資格の適正管理
• 日本語教育や職場でのコミュニケーション体制
• 採用前の正確な労働条件説明
• トラブル時の相談窓口整備

が欠かせません。

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人財サポート

人材紹介と社労士のサポート

当事務所では、外国人材の採用・雇用に関して

• 採用プロセスにおける法令遵守のチェック
• 在留資格手続きに関するアドバイス
• 外国人労働者を含めた就業規則や労務管理体制の整備

など、経営者の方が安心して外国人材を活用できる仕組みづくりをサポートしています。

人材不足解消のために外国人労働者の活用をご検討中の社長様は、ぜひお気軽にご相談ください。

参考ページ「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を 公表します

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