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職場意識改善助成金の変更について

職場意識改善助成金の変更について

◆職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

  勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業が対象の助成金です。
  最大50万円の助成を受けることができます。

 [対象]
  休息時間が9時間以上の勤務間インターバルを導入する企業

 [対象となる取組]
  ・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  ・就業規則などの作成・変更
  ・労務管理用機器(タイムレコーダー、ICカードなど)の導入など

 [支給額]
  対象となる経費の合計額(※)× 補助率(3/4)
   ※謝金、会議費、機械装置の購入費など

  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=11

 ◆職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)
  
  時間外労働の上限設定見直しに取り組む中小企業が対象の助成金です。
  最大50万円の助成を受けることができます。

 [対象]
  限度基準告示に規定する限度時間(月45時間、年360時間など)を
  超える内容の特別条項付き36協定を締結している事業場について、
  限度時間以下の上限設定を行う企業
   
 [対象となる取組]
  ・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  ・就業規則などの作成・変更
  ・労務管理用機器(タイムレコーダー、ICカードなど)の導入
  ・労働能率の増進に資する設備・機器(※)の導入など
   ※小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など

 [支給額]
  対象となる経費の合計額(※)× 補助率(3/4)
   ※謝金、会議費、機械装置の購入費など

  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=11

 ◆職場意識改善助成金(テレワークコース)
  
  在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業が
  対象の助成金です。
  一人当たり15万円、1企業当たり150万円を上限に助成を受けれます。

  テレワークを導入すれば、子育てや介護、病気やけがの治療をしながら、
  自宅で働くことができたり、災害や感染症の大流行などが発生した際、
  従業員に自宅で働いてもらうことで事業の継続ができたりするなど、
  多くのメリットがあります。

 【助成内容が変わりました】
 
 1 短時間のテレワーク実施の場合も助成対象となりました

   半日だけテレワークをするなど、短時間の実施の場合も支給対象となります。

 2 1事業主当たり通算で2回まで助成を受けられるようになりました

   今年度からは既にテレワークを導入している中小企業であっても、
   助成を受けることが可能となりました。

    また、過去に本助成金を受給した企業であっても、
   対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合は、
   過去受給分を含み通算で2回まで受給可能となりました。

 [対象]
  ・テレワークを新規で導入する中小企業
   ※試行的に導入している事業主も対象です。
  ・テレワークを継続して活用する中小企業

 [対象となる取組]
  ・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
   ※Web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器など。
    なお、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
  ・就業規則などの作成・変更
  ・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティングなど

 [支給額]
  対象となる経費の合計額(※)× 補助率(1/2~3/4)
   ※謝金、会議費、機械装置の購入費など

  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=11

 ◆職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

  所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業が対象です。
  最大100万円の助成を受けることができます。

 [対象]
  以下の条件を満たす中小企業であって、
  成果目標(1.月間平均所定外労働時間数の5時間以上削減、
       2.年次有給休暇の年間平均取得日数の4日以上増加)
  の達成に向けて取組を行う事業主

  ・雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下
  ・月間平均所定外労働時間数が10時間以上
  ・労働時間などの設定の改善に積極的に取り組む意欲がある

 [対象となる取組]
  ・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  ・就業規則などの作成・変更
  ・労務管理用機器(タイムレコーダー、ICカードなど)の導入
  ・労働能率の増進に資する設備・機器(※)の導入 など
   ※小売業のPOS装置、運送業の自動洗車機など

 [支給額]
  対象となる経費の合計額(※)× 補助率(1/2~3/4)
   ※謝金、会議費、機械装置の購入費など

 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=11

 ◆職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)

  所定労働時間の短縮に取り組む中小企業事業主が対象の助成金です。
  最大50万円の助成を受けることができます。

 [対象主]
  労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており、
  かつ、所定労働時間が週40~44時間の事業場について、
  所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする中小企業

 [対象となる取組]
  ・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  ・就業規則などの作成・変更
  ・労務管理用機器(タイムレコーダー、ICカードなど)の導入
  ・労働能率の増進に資する設備・機器(※)の導入など
   ※小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など

 [支給額]
  対象となる経費の合計額(※)× 補助率(3/4)
   ※謝金、会議費、機械装置の購入費など

  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=11

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