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両立支援

両立支援等 助成金

仕事と家庭を両立させるため
育児や介護の制度の導入や
女性の活躍促進を図ると支給されます。

日本の労働力の生産性の向上が目的です。

育児休業等支援コース

「育休復帰支援プラン」を作成し、
プランに沿って労働者に育児休業を取得、
職場復帰させた中小企業に支給します。

育児休業取得者の代替要員を確保し
休業 取得者を原職等に復帰させた中小企業に支給します。

再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した方が、
就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、
配置・処遇される再雇用制度を導入し、
希望する者を採用した企業に支給します。

出生時 両立支援コース

男性従業員が5日(大企業は14日)以上の
育児休業を取得した場合に支給されます。

男性の育休取得(1人目)前に次のような取組のうちいずれかの実施が必要です。

・男性労働者に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知
・子が産まれた男性労働者への管理職による育休取得勧奨
・男性の育休取得についての管理職向けの研修の実施

介護離職防止支援コース

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、
介護休業の取得・職場復帰または
働きながら介護を行うための勤務制限制度
の利用を円滑にするための取組を行った企業に支給します。

①社内アンケートの実施
②平成29年改正後の育児・介護休業法に基づく介護関係制度の導入
③人事労務担当者等による研修の実施及び介護関係制度の周知
④相談窓口の設置及び周知

<介護休業>
①対象者が上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
②介護支援プランに基づいて、介護休業の開始日前日までに業務の引継ぎ等を実施
③対象者が介護休業を1か月以上取得し、原則として原職等に復帰
④介護休業終了後1か月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
⑤介護休業終了後に、対象者を雇用保険の被保険者として1か月以上継続雇用

<介護制度>
①制度利用開始前日までに、上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
②介護支援プランに基づいて、制度利用中の業務体制の検討を実施
③次のいずれかの勤務制度を3か月以上利用
「所定外労働の制限制度」
「時差出勤制度」
「深夜業の制限制度」
「短時間勤務制度」
④制度利用期間終了から1か月以内に、上司等とのフォロー面談を実施

女性活躍 加速化コース

女性従業員が少ない企業でおすすめです。
今後、特定の部署で女性従業員を増やしたいと
お考えの企業様におすすめです。

女性活躍推進法に基づき、
自社の女性の活躍に関する「数値目標」、
「数値目標」の達成に向けた取組目標
を盛り込んだ「行動計画」を策定して、
目標を達成した企業に支給します。

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